10月28日、タイ証券取引委員会（SEC）は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の基準に沿ったサステナビリティ関連情報開示を、上場企業などに段階的に義務付ける規則を公布したと発表した。IFRS ...

11月4日、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）は、財務報告とサステナビリティ報告のつながり（コネクティビティ）に関する意見募集結果と今後の対応について、財務報告・サステナビリティ報告の両技術専門家グループによる合同会議の討議資料を公表した。将来の ...

11月4日、欧州委員会は、2027年に取り組む主要な政策・法案をまとめた「2027年作業計画」を公表した。EUの競争力強化と規制簡素化を重点課題に掲げる一方、気候変動への適応、水資源管理、自然保護関連法令の見直しなどを進める方針を示した。

11月2日、GX推進機構は、経済産業省と共同で10月26日に開催した「GGX（Global GX）Finance Summit ...

10月28日、ドイツ銀行は、2026年第3四半期（7～9月）の決算を発表し、サステナブルファイナンス、トランジション・ファイナンス及びESG投資の累計取扱額が5,550億ユーロに達したと明らかにした。

10月26日、EUサステナブルファイナンス・プラットフォームは、EU域外企業向け欧州サステナビリティ報告基準（ESRS 40-a）案に関する声明を公表し、EUタクソノミー関連情報の開示除外と、サステナビリティへの影響に関する報告範囲の「混合アプローチ ...

10月29日、国連食糧農業機関（FAO）は、生物多様性条約第17回締約国会議（COP17）において、土地・土壌・水資源の統合的な利用計画に関するガイドラインの改訂版を公表した。農業、都市開発、インフラ整備などによる資源需要と、自然保全・再生、食料・水 ...

SSBJ基準は企業の見通しに影響するリスク・機会を重視する一方、ESRS-40aは人や環境へのインパクトを重視する。気候変動など共通する開示領域はあるものの、重要性の判断や個別の開示要求には違いがある。そのため、SSBJ対応で整理した情報の活用可能性 ...

2026年10月19日から31日、アルメニアの首都エレバンで生物多様性条約第17回締約国会議（COP17）が開催された。会議では、2030年目標に向けた初のグローバルレビューが行われ、各国の取り組みを加速する「エレバン・パスウェイ」が採択された。また ...

10月27日、EY新日本有限責任監査法人とEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社は、国内主要企業87社を対象とした「EY Japan サステナビリティ経営実態調査」の結果を発表した。

11月4日、米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は、車載駆動用バッテリーの供給事業者と再製造事業者に対し、州法SB ...

10月30日、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は、SSBJ基準に基づく情報開示を支援するため、新たに2本のハンドブックを公表した。「予想される財務的影響の開示の考え方」では、気候関連リスク・機会が企業の財政状態や財務業績、キャッシュ・フローに及 ...